はじめに

こんにちは、私は今、税理士試験の勉強をしています。

皆さんもこれから勉強を始める方、既にはじめていらっしゃる方なのかと思います。

定期的に学んだことをアウトプットしていきたいと思いますので、皆さんも一緒に頑張りましょう！

よければ定期的に覗きに来てください。

納税義務者の原則

納税義務者については、国内取引と、輸入取引で分かれています。

国内取引の納税義務者

事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務がある

輸入取引の納税義務者

外国貨物を保税地域から引き取る者は、課税貨物につき、消費税を納める義務がある

小規模事業者に係る納税義務の免除

小規模事業者については、納税事務負担や、税務署の事務処理への配慮から、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の小規模事業者については、国内取引の納税義務が免除されています。

納税義務の免除の規定

この規定が法の９条にあります。納税義務の免除を受ける者を「免税事業者」と呼びます。免税事業者は課税売上げとなる取引を行っても、消費税は預からないことになります。外国貨物を引き取る者については、この規定は適用されません。

事業者の、その「基準期間における課税売上高」が1,000万円以下である場合は、原則にかかわらず、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する

消費税法９条

納税義務の判定

基準期間における課税売上高が1,000万円を超える場合（＞1,000万円）には、納税義務があることとなります。

基準期間

納税免除になるかどうかは、基準期間で判断します。

（１）個人事業者の基準期間

その年の前々年

（２）法人の基準期間

その事業年度の前々事業年度

基準期間における課税売上高

①個人事業者、基準期間が１年である法人

基準期間における課税売上高　＝　課税売上高（税抜）　ー　課税売上返還等（税抜）

（１）課税売上高（税抜）

課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等を除く。）の対価のがくの合計額となります。

課税売上高（税抜）　＝　国内課税売上高（税込）　✖️100/110　＋　免税売上高

100/110の箇所は、現在の税率となります。軽減税率の対象となる売上は、100/108を乗じます。課税売上高（税抜）には、免税売上高も含まれます。

（２）課税売上返還等（税抜）

売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額をいいます。

課税売上返還等（税抜）　＝　国内課税売上返還等（税込）　✖️100/110 ＋　免税売上返還等

100/110の箇所は、現在の税率となります。軽減税率の対象となる売上は、100/108を乗じます。課税売上高（税抜）には、免税売上高も含まれます。

②基準期間が１年でない法人

①で計算したもの　✖️ 12/基準期間の月数　が基準期間における課税売上高となります。

基準期間の月数は、１月未満の端数は１月とカウントします。

基準期間が免税事業者であった場合

基準期間が免税事業者であった場合には、基準期間の売上高に消費税は含まれてないと考えるため、税抜修正は行いません。

終わりに

いかがだったでしょうか。皆さんの参考になれば幸いです。これからも一緒に勉強を頑張りましょう！

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