【経理担当者向け】敷金の償却とは？―仕訳・税務処理・5年以上の契約での注意点

賃貸契約でよく目にする「敷金」。
その中でも「償却あり」の物件では、敷金の一部または全部が返ってこないことがあります。

この記事では、経理担当者が押さえておくべき「敷金償却」の会計処理・税務処理に加えて、20万円以上の敷金や5年以上の契約に関する「長期前払費用」への該当可否や処理方法まで解説します。

敷金とは？まずは基本をおさらい

敷金は、借主が貸主に預ける保証金のような性格の資産で、問題がなければ退去時に返還されます。
会計上は「差入保証金」として資産計上されます。

• 借方：差入保証金
• 貸方：現金または預金

敷金の「償却」とは？

「償却あり」とは、敷金の一部（または全部）が退去時に返ってこないことを意味します。
例えば、「敷金30万円、うち10万円償却」という契約であれば、退去時に返還されるのは20万円のみです。

この「償却された部分」は実質的に費用として処理します。

会計処理：償却分の費用計上はいつ？

償却額の費用処理は、原則として**償却が確定した時点（通常は退去時）**で行います。

【仕訳例】

敷金30万円、うち10万円が償却、退去時に20万円返還された場合：

① 支払時

コピーする編集する（借方）差入保証金　300,000円  
（貸方）普通預金　　300,000円

② 退去時

コピーする編集する（借方）雑損失（または地代家賃）　100,000円  
（借方）普通預金　　　　　　　　　200,000円  
（貸方）差入保証金　　　　　　　　300,000円

税務処理：償却された敷金は損金算入可能？

はい、税務上も償却が確定したタイミングで損金算入が可能です。
契約書に「償却額」が明確に記載されていることが前提となります。

勘定科目の選び方

償却額の費用処理には、以下のような勘定科目を使います。

【重要】契約期間が5年以上の場合は「長期前払費用」に注意

敷金の償却額が明記されており、かつ契約期間が5年以上の場合、その償却額は支払時に全額費用処理せず、長期前払費用として資産計上し、契約期間に応じて分割費用化（＝償却）する必要があります。

これは、法人税法基本通達 7-3-1 にもとづくものです。

■ 具体例：10年契約・償却額100万円の場合

支払時

コピーする編集する（借方）長期前払費用　1,000,000円  
（貸方）普通預金　　　1,000,000円

毎年末（定額償却）

コピーする編集する（借方）地代家賃等　　　100,000円  
（貸方）長期前払費用　　100,000円

このように、「返ってこない支出」でも、契約期間に応じて分割費用処理が必要です。
一括で損金算入すると、税務調査で否認されるリスクがあります。

チェックリスト：敷金償却の処理で見落としがちなポイント

✅ 契約書に償却額・返還条件が明記されているか？
✅ 償却の確定時点（退去日）を把握しているか？
✅ 金額が20万円以上、かつ契約期間が5年以上か？
✅ 長期前払費用に該当する場合、期間配分処理しているか？

まとめ

• 敷金の償却は、返還されないため費用計上が必要（通常は退去時）
• 契約内容が重要。契約書で償却条件の有無・金額を確認すること
• 5年以上の契約かつ償却額が20万円以上であれば、「長期前払費用」として期間償却する必要あり
• 税務上の否認リスクを避けるためにも、正確な処理と記録が重要！