はじめに

先日、主な税法科目免除大学院の一覧をご案内しました。https://wataiki.com/zeihoudaigakuin/

税法免除大学院もかなり多くの数がありますので、今回は、どんなポイントで選んだらよいかをご案内できればと思います。

立地・開講時間

まずは通えるところを選ぶ必要があります。

全日制の大学院に通う場合は、通える範囲を探す必要がありますし、仕事をしながら平日夜間・土曜日開講にするのであれば、平日の開講時間や、職場からの位置などを確認する必要があります。平日の決まった曜日に必修の講義がある場合もありますので、確認が必要です。

なお、千葉商科大学大学院の会計ファイナンス研究科では、税務プロフェッションコースの2022年より、遠隔授業のみで履修可能な形態が導入されます。

職場や、居住地の近くに大学院がない方にとっては、よい環境になりそうですね。

学費

大学院の学費は２年間で約200万〜300万と幅があります。明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科では、MBAも取得できますが、学費は約320万となります。明治大学グローバルビジネス研究科もそうですが、専門実践教育訓練給付金の対象となっているプログラムの場合、年間上限40万円の給付があり、一定の条件を満たした場合、最大で112万円の給付を受けることが可能です。

以下、専門実践教育訓練給付金に関するQ＆Aのページです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077164.html

112万円となると、結構大きな金額なので、そのプログラムの対象となっているかどうかも、なるべく費用を抑えたい場合の大学院選びには重要なポイントなのではないかと思います。

論文通過率

税法免除大学院に行くからには、税法の科目免除を目的にしている方はほとんどだと思います。実際に修士論文を書き上げて、国税審議会に認めてもらう必要がありますが、認定がされないケースが多い大学院は避けるべきかと思います。事前の説明会などで確認しておきましょう。

留年率

通常２年間の履修となりますが、留年して、３年以上になってしまうケースも注意が必要です。自分のレベルに合った大学院を選ぶというのも大切ですが、単位認定が厳しい大学院に入学した場合、苦労することも多く、かつ年数が余計にかかってしまう恐れがあります。

教授の数や履修科目

税法科目免除の大学院と言っても、研究科も選択肢があります。基本的には法学研究科、経済学研究科、商学研究科・経営学研究科となりますが、税法担当の教授が少ない場合、税法以外の科目を自ずと選択する必要があります。それでも問題ない場合は、特に気にする必要はありませんが、税理士の仕事に直結しそうな科目を多く履修したい場合、担当教授が多い大学院を選んだ方が良いでしょう。

また、各研究科で、必修科目などもありますので、事前に確認しておくと良いと思います。

また、担当教授との相性などもあるでしょうから、できれば入試説明会などで直接話せる機会があると良いと思います。

終わりに

いかがだったでしょうか。皆さんの参考になれば幸いです。これからも一緒に勉強を頑張りましょう！
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