賃貸人が受け取った敷金の仕訳

― 全額返金する場合と一部償却する場合 ―

賃貸借契約において、賃借人から「敷金」を受け取ることは一般的です。
敷金は退去時に返還されることが原則ですが、契約内容によっては原状回復費用などとして一部を償却するケースもあります。

本記事では、賃貸人（貸主）側の経理処理について、

• 全額返金する場合
• 一部償却する場合

のそれぞれについて、仕訳例を交えて解説します。

1. 敷金の基本的な考え方（賃貸人側）

敷金の性質

敷金は、賃借人の債務（賃料不払い、原状回復費用など）を担保するために一時的に預かる金銭です。

👉 そのため、受け取った時点では収益ではありません。

勘定科目

賃貸人が受け取った敷金は、通常、以下の勘定科目で処理します。

• 預り敷金（または「敷金」「差入保証金」など）

貸借対照表上は 負債 に計上されます。

2. 敷金を受け取った時の仕訳（共通）

まず、敷金を受け取った時点の仕訳は、全額返金・一部償却いずれの場合も共通です。

例

• 敷金：100,000円
• 普通預金に入金

（借方）普通預金　100,000
（貸方）預り敷金　100,000

3. 全額返金する場合の仕訳

ケース概要

• 契約終了時に未払賃料や原状回復費用がない
• 敷金を全額返金

仕訳（返金時）

（借方）預り敷金　100,000
（貸方）普通預金　100,000

ポイント

• 損益計算書への影響は一切なし
• あくまで「預かったものを返した」処理

4. 敷金を一部償却する場合の仕訳

ケース概要

• 原状回復費用などとして一部を差し引く
• 敷金100,000円のうち
  • 30,000円を償却
  • 70,000円を返金

4-1. 償却部分の考え方

敷金のうち、賃貸人が受け取る部分は、性質に応じて収益処理します。

よくある例：

• 原状回復費用 → 修繕費収入や雑収入
• 契約で定められた敷引 → 賃貸収入や雑収入

※ 実務では「雑収入」を使うケースが多いです。

4-2. 仕訳例（返金と償却を同時に処理）

条件

• 償却：30,000円（雑収入）
• 返金：70,000円

（借方）預り敷金　100,000
　（貸方）普通預金　 70,000
　（貸方）雑収入　　 30,000

4-3. 原状回復費用を実費精算する場合

敷金から原状回復費用を差し引き、実際に修繕業者へ支払う場合は、次のような流れになります。

① 敷金から修繕費相当額を充当

（借方）預り敷金　100,000
　（貸方）普通預金　 70,000
　（貸方）未払金　　 30,000

② 修繕費を計上

（借方）修繕費　　 30,000
（貸方）未払金　　 30,000

👉 敷金を直接修繕費と相殺しない点が実務上のポイントです。

5. 消費税の注意点

• 敷金の受領・返還：不課税
• 償却部分：
  • 原状回復費用の精算 → 課税取引になるケースあり
  • 敷引特約による収益 → 原則として課税

👉 契約内容と償却理由を必ず確認しましょう。

6. まとめ