医療費控除は「病院の診察代だけが対象」と思われがちですが、治療を目的としていれば意外と幅広い支出が対象になります。また、家族全員分の医療費を合算できるのも大きな特徴です。
この記事では、医療費控除の基本から「使えるもの・使えないもの」、家族分をまとめる際のポイントまで、わかりやすく解説します。
医療費控除の基本
医療費控除とは、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得税・住民税が軽減される制度です。
控除額の計算式
医療費控除額 ＝ 実際に支払った医療費 − 保険金等で補填される金額 − 10万円
※総所得金額等が200万円未満の人は「10万円」ではなく「総所得金額等×5％」が基準になります。
控除額の上限は200万円です。
「治療目的」なら対象になるものは意外と多い
医療費控除で最も重要な判断基準は、
治療を目的としているかどうか
です。
対象になる主なもの
① 病院・診療所での治療費
- 医師の診察・治療費
- 入院費
- 手術費用
② 歯科治療
- 虫歯治療
- インプラント
- 歯列矯正（※治療目的に限る）
※審美目的のホワイトニングなどは対象外です。
③ 薬代
- 医師の処方による薬
- 治療のために購入した市販薬
※「なんとなく体に良さそう」で買ったサプリメントは対象外です。
④ 通院のための交通費
- 電車・バスなどの公共交通機関
- やむを得ない場合のタクシー代
※自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外です。
⑤ 介護・療養関連
- 医師の指示によるマッサージ
- あん摩・はり・きゅう（治療目的）
- 介護保険サービスの一部自己負担額
対象にならない代表例
一方で、次のようなものは医療費控除の対象になりません。
- 健康診断（異常が見つからなかった場合）
- 美容整形
- 予防接種
- サプリメント・健康食品
- メガネ・コンタクト（治療用を除く）
ポイントはやはり「治療かどうか」です。
家族全員分をまとめて申告できる
医療費控除は、生計を一にする家族の分を合算できます。
合算できる家族の範囲
- 配偶者
- 子ども
- 両親
- 同居・別居は問わない（仕送りしていればOK）
例えば、
- 自分：3万円
- 配偶者：4万円
- 子ども：6万円
合計13万円となり、10万円を超えるため医療費控除が使えます。
誰が申告するのが有利？
原則として、所得が一番高い人がまとめて申告するのが有利です。
なぜなら、医療費控除は「所得控除」なので、税率が高い人ほど節税効果が大きくなるからです。
医療費控除を受けるための手続き
確定申告が必要
医療費控除は、年末調整では受けられません。 確定申告が必要です。
医療費控除の明細書
現在は、領収書を提出する代わりに 「医療費控除の明細書」を作成・提出します。
※領収書は5年間の保管義務があります。
こんな人は要チェック
- 家族が多く、病院にかかる機会が多い
- 歯科治療や矯正をした
- 市販薬をよく購入している
- 親の医療費を負担している
「10万円もいかないから無理」と思い込まず、家族分を合算して確認することが大切です。
まとめ
- 医療費控除は「治療目的」がカギ
- 病院代だけでなく、薬代や通院交通費も対象
- 家族全員分をまとめて申告できる
- 所得が高い人が申告すると節税効果が大きい
医療費は家計にとって大きな負担になりがちですが、 正しく医療費控除を使えば、確実に税金を取り戻せます。
ぜひ一度、1年分の医療費を見直してみてください。
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