【経理担当者必見】2023年スタート「インボイス制度」の基本と実務対応まとめ

2023年10月からスタートした「インボイス制度」。消費税の仕入税額控除に大きな影響を与えるこの制度、すでに対応はお済みでしょうか？

この記事では、インボイス制度の概要から、実務対応のポイント、免税事業者との付き合い方、システム対応まで、わかりやすく解説します。

✅ インボイス制度とは？

インボイス制度（正式名称：適格請求書等保存方式）とは、消費税の仕入税額控除を受けるために、「適格請求書（インボイス）」の保存が必須となる制度です。

これまでは、請求書や領収書があれば仕入税額控除を受けることができましたが、インボイス制度開始後は「インボイスであること」が要件になりました。

✅ インボイスに必要な6つの記載事項

「インボイス」と認められるには、以下の6項目を記載しておく必要があります。

1. 適格請求書発行事業者の氏名または名称・登録番号
2. 取引年月日
3. 取引の内容（軽減税率対象の場合はその旨）
4. 税率ごとに区分した税込金額および適用税率
5. 消費税額
6. 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

✅ 誰がインボイスを発行できるの？

インボイスを発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に登録した課税事業者のみです。

つまり、免税事業者（売上1,000万円以下など）はインボイスを発行できず、取引先が仕入税額控除を受けられないため、取引継続に影響が出る可能性があります。

✅ 経理・会計の実務対応ポイント

1. 請求書フォーマットの見直し

現行の請求書が「インボイス」として要件を満たしているかを確認。会計ソフトや請求書発行ツールを見直しましょう。

2. 免税事業者との取引精査

インボイスが発行できない取引先について、経過措置期間（2026年までは80%、2029年までは50%控除可）を踏まえ、継続の可否を検討する必要があります。

3. 登録番号の確認と管理

取引先が適格請求書発行事業者かどうかは、国税庁の公表サイトで検索可能です。
👉 インボイス登録番号検索サイト

✅ ITとの連携もカギに

インボイス制度対応は「経理業務」だけでなく、「IT環境の整備」も重要です。

• 会計ソフトやERPシステムがインボイス制度に対応しているか？
• 登録番号やインボイス情報をデータベースで一元管理できる仕組みはあるか？
• 電子帳簿保存法と併せて、電子請求書対応も進めていくか？

これらの視点から、「経理×IT」連携による業務効率化・法令対応が求められます。

✅ まとめ

📌 最後に

インボイス制度は一見複雑ですが、対応ポイントを押さえておけば怖くありません。
「経理×IT」の視点から、制度への対応と業務の効率化を同時に実現することが重要です。

今後も制度改正やIT対応のトピックを中心に、わかりやすく発信していきます。
気になるテーマがあればぜひコメントで教えてください！