はじめに

こんにちは、私は今、税理士試験の勉強をしています。

皆さんもこれから勉強を始める方、既にはじめていらっしゃる方なのかと思います。

定期的に学んだことをアウトプットしていきたいと思いますので、皆さんも一緒に頑張りましょう！

よければ定期的に覗きに来てください。

前年等の課税売上高による特例

基準期間における課税売上高が1,000万以下であり、かつ課税事業者の選択をしていない場合であっても、前年の上半期（特定期間）の課税売上高を考慮し、特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合には、納税義務が免除されないことになっています。

納税義務の判定

特定期間における課税売上高

＞1,000万円　∴納税義務あり

≦ 1,000万円　∴納税義務なし

特定期間における課税売上高の判定は、基準期間における課税売上高が1,000万円以下で、課税事業者の選択を行っていない場合にのみ行う。

特定期間

特定期間は、個人事業者と法人で異なります。

（１）個人事業者

その年の前年１月１日から６月３０日までの期間

（２）法人

①前事業年度が７月超（原則）

その前事業年度開始の日以後６月の期間

②前事業年度が７月以下

その前々事業年度（※１）開始の日以後６月の期間（※２）

※１　基準期間に含まれるもの等を除く

※２　その前々事業年度が６月以下の場合には、その前々事業年度開始の日からその終了の日までの期間

特定期間における課税売上高

特定期間における課税売上高は、基本的には、基準期間における課税売上高と同様の計算方法ですが、特定期間中の売上高及び返還等の金額を使用します。

（１）総課税売上高（税抜）

国内課税売上高（税込）✖️100/110 + 免税売上高

（２）課税売上返還等

国内課税売上返還等（税込）✖️100/110 ＋ 免税売上返還等

（３）総課税売上高（税抜）

（１）− （２）

終わりに

いかがだったでしょうか。皆さんの参考になれば幸いです。これからも一緒に勉強を頑張りましょう！

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