会計・不動産業務で使うSaaSは大丈夫？「SaaSの死」をわかりやすく解説

マネーフォワードやfreeeなどの会計SaaSを使っている方にとって、最近よく聞く「SaaSの死」という言葉は気になるのではないでしょうか。月額料金を払って使っているサービスがなくなってしまうのか、業務への影響はあるのか、不安に感じている方もいるかもしれません。この記事では、会計・不動産業務に関わるビジネスパーソン向けに、「SaaSの死」の意味と実際の影響をわかりやすく解説します。

「SaaSの死」とは何か

「SaaS is Dead（SaaSは死んだ）」とは、SalesforceやSlack、freeeといった月額課金のクラウドソフトウェアのビジネスモデルが、AIの台頭によって根本から揺らいでいるという概念です。SaaSが完全になくなるという意味ではなく、従来の「人間が画面を操作して使う」というモデルの終焉を指しています。

発端は2024年末、MicrosoftのCEOサティア・ナデラ氏が「AIエージェントが主流になれば、従来型のSaaSは崩壊し得る」と発言したことです。さらに2026年に入り、AnthropicがAIエージェント機能を一般向けに開放したことで、この議論は一気に現実味を帯びました。

なぜ「死」と言われるのか：3つの理由

理由①　AIが人間の代わりに操作するようになった

これまでSaaSは「人間がログインしてボタンを押す」ことを前提に設計されていました。しかし現在、AIエージェントに「経費精算しておいて」と指示するだけで、人間がソフトを操作しなくても業務が完了する時代が近づいています。人間がSaaSを使う必要性そのものが薄れつつあります。

理由②　課金モデルに矛盾が生じた

従来のSaaSは「ユーザー数（ID数）に応じて課金する」モデルが基本でした。しかしAIが人間の代わりに仕事をするようになると、必要な人間のアカウント数が減ります。AIが活躍すればするほどSaaSの収益が下がるという、自己矛盾が起きています。

理由③　企業のIT予算がAIにシフトした

2024年から2025年にかけて、企業のIT予算の使い道が大きく変わりました。これまで既存SaaSの拡張に使われていた予算が、AIインフラやAPIコストへと急速に移っています。その結果、既存SaaSへの投資が後回しにされる傾向が強まっています。

会計SaaSへの影響はどうなるか

では、私たちが日常的に使う会計ソフトは大丈夫なのでしょうか。結論からいうと、会計SaaSが突然なくなる可能性は低いと考えられます。その理由は「データ」にあります。

会計SaaSには、その企業固有の取引データや仕訳履歴、税務情報が長年にわたって蓄積されています。AIエージェントが業務を自動化する際、このデータが不可欠な基盤となります。つまり、会計SaaSは「人間が操作する道具」から「AIが参照するデータ基盤」へと役割が変わるイメージです。むしろAIと組み合わせることで、確定申告の自動化や経費処理のさらなる効率化が進む可能性があります。

現在、主要な会計ソフトはいずれもAI機能の強化を積極的に進めています。完全に代替されるのではなく、AI時代に対応した形で進化していくと考えるのが現実的です。

▼ AI時代にも対応している主要会計ソフト3選

弥生会計：老舗の信頼性とサポートが強み。個人事業主から中小企業まで幅広く対応。

マネーフォワードクラウド：銀行・クレカ連携が強力。自動仕訳機能でAI時代の先取りに最適。

freee：操作のシンプルさが際立つ。確定申告を初めて行う個人事業主や副業サラリーマンにおすすめ。

不動産業務で使うSaaSへの影響

不動産業務においても、同じような変化が起きつつあります。契約書の作成・管理、物件情報の入力、賃料計算といった定型業務は、AIエージェントが代替しやすい領域です。そのため、これらの機能だけを売りにしているSaaSは、今後競争が厳しくなる可能性があります。

一方で、その地域の物件データや顧客情報、過去の取引履歴といった「その会社だけが持つデータ」を蓄積しているサービスは、引き続き価値を持ち続けます。AIを活用した自動査定や市場分析の基盤として、むしろ重要性が増す可能性もあります。

これからのビジネスモデル「RaaS」に注目

SaaSに代わって注目されているのが、RaaS（Results as a Service）というモデルです。ソフトウェアの「使用権」に月額料金を払うのではなく、ソフトウェアが生み出した「成果」に対して支払うという考え方です。たとえば「確定申告が完了したら課金」「物件成約が発生したら課金」といったイメージです。

Salesforceはすでにこの方向へ動いており、「1ユーザーいくら」という従来の課金から、「AIエージェントとの処理1回につき約2ドル」という従量課金モデルを2025年に導入しています。会計・不動産向けSaaSも、今後こうした成果連動型の課金に移行していく可能性があります。

利用者として今やるべきこと

「SaaSの死」を受けて、会計・不動産業務を担うビジネスパーソンが今意識しておくべきことは次の3点です。

まず、使っているSaaSにデータをしっかり蓄積することです。AI時代においては、蓄積されたデータそのものが資産になります。入力をサボらず、正確なデータを積み上げておくことが、将来のAI活用の土台になります。

次に、AIと連携できるSaaSを選ぶ視点を持つことです。新しいサービスを導入する際は、AI機能の対応状況やAPI連携のしやすさを確認する習慣をつけましょう。

最後に、定型業務をAIに任せて、判断業務に集中することです。経費入力や仕訳作業といった定型業務はAIに委ねて、投資判断や税務戦略など人間が判断すべき業務に時間を使う働き方へシフトしていくことが、これからのビジネスパーソンに求められます。

まとめ：会計ソフトは今すぐ見直しのチャンス

「SaaSの死」とは、ソフトウェアが消えることではなく、「人間が操作する道具」から「AIが自律的に活用するインフラ」へと転換する時代の変化を表した言葉です。会計・不動産業務で使うSaaSは、固有データを持つという強みから、すぐになくなるリスクは低いといえます。しかし、AIと組み合わせて進化できるかどうかで、今後の価値が大きく変わってきます。

この機会に、自分が使っている会計ソフトがAI時代に対応しているか、見直してみることをおすすめします。まだ会計ソフトを導入していない方や乗り換えを検討している方は、以下から無料で試すことができます。