【個人事業主向け】国税還付金があったときの仕訳はどうする？わかりやすく解説！

個人事業主として確定申告をすると、場合によっては国税の還付金を受け取ることがあります。
ただし、「還付されたお金＝すべて事業の収入」ではない点に注意が必要です。

この記事では、消費税や所得税などの還付金があった場合に、どう仕訳すればよいのかをケース別に解説します。

✅ 国税還付金の仕訳、どう考える？

まず前提として、事業に関係ある税金か、そうでないかで仕訳の有無が決まります。

ケース1：消費税の還付を受けた場合

① 還付申告時

まず、確定申告書で還付申請を出した段階で、以下のように仕訳します。

plaintextコピーする編集する（借方）未収入金　xxx円　／　（貸方）仮払消費税　xxx円

② 還付金が実際に振り込まれたとき

plaintextコピーする編集する（借方）普通預金　xxx円　／　（貸方）未収入金　xxx円

または、還付金を雑収入として処理する場合は以下のようにもできます。

plaintextコピーする編集する（借方）普通預金　xxx円　／　（貸方）雑収入　xxx円

※「仮払消費税」や「雑収入」を使うかは、税理士や会計ソフトの運用ルールにより異なります。

ケース2：所得税の還付を受けた場合

例えば、前年に源泉徴収された所得税や予定納税した所得税が、確定申告によって還付されることがあります。

この**所得税は、事業とは関係のない「個人の税金」**です。そのため、仕訳は不要です。

💡仕訳不要の例：

• 予定納税していた所得税が還付された
• 医療費控除などにより源泉徴収された所得税が戻ってきた

まとめ：仕訳が必要か迷ったら「事業との関係性」で判断！

還付金が振り込まれると、つい「収入かな？」と思ってしまいがちですが、事業で発生した税金の還付かどうかで判断しましょう。

• ✅ 消費税 → 仕訳が必要（雑収入など）
• ❌ 所得税 → 仕訳不要（事業と無関係）

おまけ：会計ソフトではどう処理する？

freeeや弥生などの会計ソフトを使っている場合は、「消費税還付」として登録するメニューがある場合も。
仕訳が自動化されることが多いため、事業内容に応じて正しく設定しておきましょう。

いかがでしたか？
還付金の仕訳は一見ややこしそうですが、「事業との関係」で線引きすればシンプルです。
迷ったときは、この記事を参考にしてみてくださいね！